荒川の風景・活動河川関係NPO法人の少なさ

河川関係NPO法人の少なさ

特定非営利活動法人まちづくり楽会理事
山本正史

　埼玉県河川砂防課主催の「第11回河川愛護交流会」が、2005年2月20日(日)さいたま市浦和区の「ときわ会館」において開催された。参加者は主催者発表で145名であった。特にパネル展示が活発で16団体が展示していた。特定非営利活動法人まちづくり楽会もパネル展示をしたいと申し込みをしたら(2月18日、締め切りを過ぎていたが)、満杯であると断られた。交流会は非常に盛況に終了した。

　さて内容は、4団体が活動報告をしたあと、河川砂防課の「水辺の里親制度」について説明した内容であった。

　それにしても河川の市民活動は最近ぱっとしないなと感じるようになっていた。今回も各団体が活発な活動を発表してくれたわけだが、既にほとんどその内容を知っているもので新鮮さはなかった。

　どうしてかな、と感じたのだが、途中、NPO法人秩父の環境を考える会の会長の石川友一さんと打合せをしていたら「秩父全体を世界遺産に申請しようと思う」と言われた。小生が全然予想しない計画だけに、小生驚いてしまった次第である。

　市民団体は常に企画が勝負である、とは小生の考えのみではなく、NPO法人アサザ基金の飯島博代表の意見である。同氏とは「自然再生法」の件で国会でお会いしている。

　さて先ほどの企画の件であるが、市民団体の事業は、2～3年でマンネリとなる。事業型またはボランティア型を問わず。そこで新事業が必要となる。

　だが河川関係の市民活動は、継続性日常性の必要は少なく、まあ悪く言えば「してもしなくても同じ」と言うこともある。里山やビオトープでもあれば別であろうが。

　そういえばNPO法人になる団体も少ないな、と思い、埼玉県のNPO活動推進課の認証団体を見てみたら、河川関係は僅かに9団体にすぎない。これは少なすぎる。まちづくり、里山、森林関係の方がよほど多い。

　大石昌男氏が中心となって動いている「水フォーラム」も申請するとのことなので10団体になるが、全体が600団体以上の近況からすれば少なすぎる。

　京都議定書が発効し、環境問題はようやく環境保全行動結果の数値が問われる時代となった。つまり実行の時代となったのである。なのにこの不活発さはなぜか。真から考え直す必要がありそうだ。